相続税の税務調査で指摘されやすいポイントとは？対策方法も解説 / 税理士法人HOPEオフィス

申告漏れなどを理由に実施される相続税の税務調査ですが、指摘されやすいポイントについては、一定の傾向があります。

本記事では、税務調査で指摘されやすいポイントと対策について解説します。

税務調査で指摘されやすいポイント

相続税の税務調査においては、申告漏れや計算の不備が発生しやすい特定の財産項目が存在します。

税務署は過去の資産推移や口座情報を把握しており、申告内容と実態に乖離がある場合は調査の対象となる可能性が高まります。

まずは、指摘を受けやすい主なポイントを把握しましょう。

ポイント①名義預金

名義預金とは、口座の名義が配偶者や子供、孫など家族のものになっていても、実質的な資金の拠出者や管理者が被相続人である預貯金を指します。

家族名義で口座を開設して積立を行っていた場合であっても、名義人が自由に資金を使用できない状態であったり、口座の存在自体を知らなかったりする場合は名義預金と判定されるリスクが高まります。

名義預金と認定された場合は被相続人の相続財産と見なされるため、そのまま申告漏れにつながることがあります。

ポイント②生前の出金

相続発生の直前や過去数年間にわたって、被相続人の口座から不自然に大口の現金が出金されているケースは税務調査で注視されます。

出金された資金の使途が明確に証明できない場合、自宅で保管されていた現金や保管場所が不明な資金は、申告漏れの対象として税務調査官から追及を受けることがあります。

ポイント③生前贈与の不備

生前に財産を移動させていた場合であっても、贈与の手続きに不備が存在すると税務調査で否認されるリスクがあります。

たとえば、贈与者と受贈者の双方で合意が形成されていない場合や、贈与契約書などの書面が残されていない場合は成立していないと判断されることがあります。

ポイント④不動産の評価ミス

不動産は現金や預貯金と異なり評価額の計算手法が複雑であるため、税務調査で計算ミスや評価ミスを指摘されるケースが多く見られます。

特に、土地の形状が不整形である場合や利用区分が特殊な不動産、小規模宅地等の特例などの軽減制度を適用する際に誤った評価額で申告してしまうことがあります。

税務調査に備えるための対策

税務調査を防ぐためには、事前に申告内容の根拠となる資料を揃え、疑問点を解消しておく対策が効果的となります。

申告前および申告後に適切な準備を進めておくことで、税務署からの指摘のリスクを減らすことができます。

以下で具体的な対策方法について、確認していきましょう。

対策①預金口座の逐次調査

税務調査への備えとして、被相続人だけでなく家族名義の口座も含めて過去5年から10年分の取引履歴を逐次調査しておくことが重要です。

金融機関から取引明細を取り寄せ、定期的な資金の出入りや大きな金額の移動をあらかじめ洗い出しておきます。

家族名義の口座に被相続人の資金が混入していないかや、使途不明な引き出しが存在しないかを早期に把握することで、名義預金と疑われるリスクを減らすことができます。

対策②証拠や記録の保存

生前に実施した贈与や資金移動については、第三者から見ても明確に事実が確認できる証拠や記録を保存しておく対策が求められます。

生前贈与を行う際は贈与契約書を作成し、双方の署名と捺印を行ったら通帳経由で資金を移動させて振込履歴を残しておきましょう。

また、受贈者本人が管理する口座へ振り込みを行うことで、贈与が成立していた事実を客観的に証明しやすくなります。

対策③使途不明金の明確化

生前に口座から引き出された現金の使途不明金については、何に使用されたかを明確にして説明できるようにしておく対策が必要です。

医療費や施設入居費、自宅のリフォーム費用や生活費については、支払いの内容を示す領収書や請求書などを保管しておくと効果的です。

証明書類が存在しない引き出しについても、当時の状況や用途についてのメモを残しておくと良いでしょう。

対策④税理士への依頼

税務調査のリスクを軽減するためには、相続税の申告手続きを税理士へ依頼することが有効な対策となります。

専門家に依頼することで、複雑な不動産評価や名義預金の判断を適正に行い、漏れのない申告書を作成してもらえます。

また、書面添付制度を利用することで税務署からの信頼性が高まり税務調査自体の実施率を低下させる効果も期待できます。

まとめ

相続税の税務調査では、名義預金や生前の出金、生前贈与の不備や不動産の評価ミスなどが主な指摘対象となります。

これらの指摘を防ぐためには、過去の口座の調査や証拠資料の保管、使途不明金の明確化などの対策を事前に行うことが大切です。

より正確な申告書を作成し税務調査へのリスクを抑えたい場合は、相続や税務に詳しい税理士までご相談ください。