相続税の時効とは / 税理士法人HOPEオフィス

相続税を申告することをすっかり忘れていたといった場合にも。数十年前の相続税を支払わなければならないということはありません。相続税には時効が存在しており、時効が成立したものに関しては、相続税は支払わなくてもよいことになっています。

相続税の時効は2種類に分かれており、5年と7年があります。
■5年の場合
5年の場合は、善意の場合の時効になります。悪意はなかったが相続税の申告をすっかり忘れていた、相続税の納付は必要ないと信じ切っていた場合にこの時効が適用になります。
■7年の場合
7年の場合は、悪意の場合の時効になります。相続税の申告をしなければならないことを知っていたにもかかわらず申告をしていなかった場合には、7年の時効が適用になります。

税理士法人HOPEオフィスでは、豊島区、文京区、練馬区、板橋区、目黒区を中心に東京都、埼玉県、神奈川県で「相続税申告」、「相続税の修正申告」、「相続税の配偶者控除」などといった税務相談を承っております。「相続税の時効」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。