M&Aによる事業承継では何をする?手続きの手順を解説
M&Aによる事業承継は、専門的な知識と長期間の準備を要する取り組みです。
本記事では、M&Aによる事業承継の手続きの手順について解説します。
M&Aによる事業承継の手続き
M&Aによる事業承継を行う場合、具体的な手続きは以下の流れに沿って行われます。
それぞれ確認していきましょう。
手順①候補先の選定
自社の事業内容や強みを評価し、相乗効果が見込める買い手企業の候補を選び出します。
この段階では、社名などの詳細を伏せたノンネームシートを用いて、買い手候補の関心を探ります。
関心を示した企業とは秘密保持契約を締結し、より具体的な資料を開示した上で、経営者同士の面談を行います。
面談を通じて、経営理念の合致や従業員の待遇、今後の事業展開について意見交換を行い、条件が折り合えば基本合意書を締結します。
基本合意には、独占交渉権や売却価格の概算などが含まれることが一般的です。
手順②デューデリジェンスを行う
基本合意の後、買い手企業によるデューデリジェンスが実施されます。
デューデリジェンスとは、買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家を送り込み、自社の財務、法務、税務、人事などのリスクを精査する作業です。
売り手側は、膨大な資料の提出や質疑応答に対応する必要があり、この対応がM&Aの成否を分ける重要な局面となります。
デューデリジェンスの結果、大きなリスクが見つかった場合には、譲渡価格の減額交渉や破談に至るケースもあります。
手順③最終契約とクロージング
デューデリジェンスの結果を反映させた最終的な譲渡条件について、買い手側と合意に至れば最終譲渡契約を締結します。
契約書には、譲渡対価、譲渡日、表明保証、誓約事項などが詳細に記載されます。
最終契約の締結後、株式の移転と対価の支払いを行う手続きをクロージングと呼びます。
クロージングが完了した時点で、経営権は正式に買い手企業へ移ります。
完了した後は、円滑な引き継ぎを行うための統合作業に移り、従業員や取引先への説明などが行われます。
まとめ
M&Aによる事業承継は、複雑な手続きを丁寧にこなしていくことが求められます。
候補先の選定からクロージングまでには、半年から1年以上の期間を要することが珍しくありません。
自社の適切な譲渡価格を知りたい場合や、リスクをより抑えた契約を進めたい際は、M&Aの実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。
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税理士紹介
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- 税理士
- 越智 文夫(オチ フミオ)
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- 所属
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- 東京税理士会
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- 経歴
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昭和24年、東京都生まれ。東京経済大学卒業。
「人のためになる仕事をしたい」「巡り合った方のお力になりたい」と考え、税理士を志す。
大学卒業後に税理士資格を取得。昭和55年池袋に事務所を構え、以来38年、個人・法人に関係なく様々な方のご相談を伺い、税務申告や会計業務でお悩みの解決をサポートしている。
Office Overview
事務所概要
| 事務所名 | 税理士法人HOPEオフィス |
|---|---|
| 所属 | 東京税理士会 |
| 税理士 | 越智 文夫(オチ フミオ) |
| 所在地 | 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目31番5号 南大和ビル3階 |
| 電話番号 | 03-3987-5301 |
| 対応時間 | 平日 9:00〜17:00(事前予約で時間外対応可能) |
| 定休日 | 土・日・祝 |