自分で相続税の申告をするメリット・デメリット / 税理士法人HOPEオフィス

亡くなった方に多くの遺産があるときは相続税の申告が必要になるかもしれません。そして相続税の計算や申告書の作成に関しては税理士に任せるケースが多いものの、ご自身で対応してもいけないわけではありません。

ただし、ご自身で申告手続きを行うならいくつか留意しておきたい点があります。どんなことを知っておくべきか、当記事では「自分で申告を行うメリットとデメリット」に着目してこの点を説明していきます。

低コストで手続きできるのがメリット

税理士に申告手続きを頼まない場合、税理士に支払う報酬分がカットできますので「低コストで相続税の申告ができる」というメリットが得られます。

税理士費用は依頼を受ける税理士や会計事務所によって異なりますし、遺産の総額によって変わってくることもあります。数十万円かかることもあれば、特に遺産の総額が大きい場合だとそれ以上の費用がかかることもあるでしょう。

こうした費用の負担がなくせるのは相続人にとって大きなメリットといえます。

税理士を探す手間もかからない

相続開始後、税理士を探す作業に対し面倒を感じることもあるでしょう。しかし税理士への依頼をしなければ税理士を探す手間もかかりません。

内情も話さなくて済む

相続税の申告をするには遺産の状況や遺産分割協議の結果、各財産の詳細を共有する必要があります。税理士には法令上の守秘義務がありますし外部に漏れる心配は不要ですが、身内以外に内情を細かく話すことに対して抵抗を感じる方もいるかもしれません。

この点についても、税理士に依頼しなければ気にする必要がなくなります。

税理士を使わず申告するデメリット

ご自身の力のみで相続税の申告手続きに対応することには、次のようなデメリットがあります。

• 相続税評価額を調べるのが難しい
• 計算ミスが起こりやすい
• 加算税・延滞税のリスクが上がる
• 節税対策が難しい

これらデメリットは、特に遺産の総額が大きいケース、不動産や株式など複雑な財産が残っているケースなどで大きくなりやすいです。

相続税評価額を調べるのが難しい

相続税の計算をするには、まず、各財産の相続税評価額を調べる必要があります。

現金・預貯金については「○○万円」とすぐに判定できますが、不動産や非上場株式、自動車などすぐには金額が明らかにならない財産もたくさんあります。金額がわからなければ具体的な計算を進められませんので、所定の方法に従って財産の評価を行わなければいけません。

この評価が一般の方には難しく、相続税の計算に進む前につまずいてしまう可能性が高いです。

計算ミスが起こりやすい

相続税評価額を適切に算定することができても、その後相続税法に従った適切な計算ができなければやはり正しい納付額を把握することはできません。

相続税申告書を見ながら必要な箇所に金額を記載していけばある程度計算できますが、それでも税理士が対応する場合に比べると計算ミスが生まれる危険性は高くなってしまいます。

加算税・延滞税のリスクが上がる

計算ミスに気が付かないまま申告、納付までしてしまうと、①本来より大きな金額を納付してしまうリスク、②本来より小さな金額を納付してしまい加算税・延滞税がかかってしまうリスク、が発生します。

特に②のリスクには要注意です。単純に「指摘を受けた後で対応すればいい」という問題ではなく、納付ができていなかった金額や納付が遅れた期間に対応するペナルティを受けてしまうのです。

節税対策が難しい

税理士のように税制について詳しい人がそばにいると、特例や控除の制度を上手く使って適法に税負担を軽減させられるかもしれません。結果的に税理士費用相当の金額、あるいはそれ以上の金額を減らせる可能性もあります。

もちろん税理士がいなくても特例の適用は受けられますが、ご自身で幅広く情報を調べる必要があり、適用要件なども一つひとつチェックしていかないといけません。
特に特例については法改正の影響を受けやすいため最新情報に触れておく必要があり、一般の方が対応するのはハードルが高いといえるでしょう。