親族内承継のメリット・デメリット｜利点を活かすためのコツとは / 税理士法人HOPEオフィス

昨今の中小企業における重大な課題が「事業承継」です。後継者が見つからず黒字のまま閉業するケースも珍しくありません。

代表的な手段の１つに「親族内承継」がありますが、メリット・デメリットをよく理解したうえで取り組むことが大事です。

ここでその内容を紹介していきますのでぜひ参考にしてください。

親族内承継の概要

経営者の子どもや孫などの親族が後継者となるときの事業承継を「親族内承継」と呼びます。

かつて親族内承継は中小企業においてもっとも一般的な事業承継方法とされてきましたが、「親の後継ぎをする」ということへの考え方も変化しつつあり、最近だと役員や従業員の内部昇格による事業承継や外部からの招聘の割合も増してきています。

とはいえ現代においても親族内承継が選択される割合は比較的高く、メジャーな承継方法であることに変わりはありません。

親族内承継のメリット

親族内承継は、以下３つの点にメリットがあると考えられます。

引き継ぎに早期着手できる

親族内承継だと後継者候補が早い段階で確定させられます。

そのため時間をかけて育成することができ、じっくり事業承継の準備に向き合うことができます。

経営ノウハウの伝授から社内外の関係者とのコネクション構築など、時間のかかるプロセスを着実に進めることでスムーズな事業承継が実現できるでしょう。

社内外からの理解が得やすい

現経営者の親族、特に子どもが事業を継承することは、日本では自然な流れとして受け止められやすく、従業員や取引先からの理解と協力が得やすいです。

後継者候補を早い段階で社内外に周知しておき、ともに働く機会を設けることで、事業承継後も滞りなく事業を継続させられるでしょう。

相続税・贈与税の対策が取りやすい

事業承継における課題の１つは「後継者に相続税や贈与税の負担がかかること」にあります。

しかし親族内承継であれば生前の贈与計画を立てやすく、長期的な取り組みにより税負担を軽減したり納税資金を備えたりすることもできます。

親族内事業承継のデメリット

親族内承継にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットも存在します。

適任が見つかるとは限らない

親族内に必ずしも事業を担える人材がいるとは限りません。無理に親族から後継者を探そうとすると、経営能力や意欲に欠ける後継者が選定されてしまうおそれがあり、事業の継続や成長が困難になるリスクが高まります。

また、能力自体があっても、後継者自身が事業承継を望んでいない場合もあり、承継が難航するケースもあります。

親族間トラブルのリスク

親族間で後継者争いが起こるケースもあれば、株式や事業用財産の引き継ぎによって相続分のバランスが崩れてほかの親族から不満の声が出てくるケースもあります。

この問題に対処するには、普段から密にコミュニケーションを取り、円満な関係性を築いておくことが重要になってきます。

相続分の調整については専門家によるサポートも必要となるでしょう。

負債の引き継ぎ

親族内承継で、現経営者による借入に対する個人保証など、契約に基づく責任が後継者に引き継がれる可能性があります。

これが後継者にとっての大きな負担となり、上手く事業を継続できなくなる要因にもなり得ます。

そこで後継者に負担となるような負債はできるだけ現経営者が解消しておきましょう。そのためにも早期の着手が重要といえます。

親族内承継を効果的に進めるコツ

親族内承継によるメリットを最大化し、デメリットを最小化するためには、次のポイントを押さえておくことが大事です。

• 早めに後継者を決めておく
  →　早期に育成に取り組むことで適性も判断しやすい。
• 事業承継に役立つ税制などの情報を仕入れておく
  →　相続税や贈与税の負担も特例措置などを利用することで軽くできるケースがある。そのためにも事前に節税対策に関わる情報の入手が必要。
• 遺言書を作成しておく
  →　遺言書を作っておけば不測の事態にも備えられる。

「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」など事業承継で使える制度もいくつかありますので、親族内承継をお考えの方はまず税制等に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。