相続税の配偶者控除とは？要件や注意点を解説 / 税理士法人HOPEオフィス

相続税の節税手法として、相続税の配偶者控除は、特に高い効果が期待できます。

本記事では、相続税の配偶者控除の要件や注意点を解説します。

相続税の配偶者控除とは

相続税の配偶者控除とは、亡くなった人の配偶者が遺産を相続した際、税負担を軽減できる制度です。

相続税の配偶者控除を利用することで、配偶者が取得した正味の遺産額が、以下のどちらか多い金額までは相続税がかからなくなります。

• 1億6000万円
• 配偶者の法定相続分

多くのケースにおいて、配偶者の税負担を0円にできる強力な制度ですが、適用の際は、要件や注意点に配慮する必要があります。

相続税の配偶者控除の要件

相続税の配偶者控除を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

◾️法律上の配偶者であること

戸籍上の婚姻関係があることが条件となります。

内縁の関係にある場合は、たとえ長年同居していても適用を受けることはできません。

◾️相続税の申告書を期限内に提出すること

配偶者控除を適用した結果、納税額が0円になる場合であっても、相続税の申告書を税務署へ提出しなければなりません。

◾️遺産分割が完了していること

申告期限までに、どの財産を配偶者が相続するかという遺産分割協議が調っている必要があります。

◾️隠蔽や仮装された財産でないこと

意図的に隠していた財産が後から見つかった場合、その部分については配偶者控除の対象外となります。

相続税の配偶者控除の注意点

相続税の配偶者控除を利用する際は、二次相続を見据えた慎重な判断が求められます。

二次相続とは、今回の相続で財産を引き継いだ配偶者が将来亡くなった際に発生する、子供たちへの相続を指します。

一次相続で配偶者が1億6000万円という上限を最大限に利用して財産を相続すると、その時点での税金は抑えられます。

しかし、その配偶者が亡くなった際には、配偶者自身の固有財産に加えて、今回引き継いだ財産が合算されるため、子供たちが支払う相続税が割高になるケースが多々あります。

今回の税負担を軽減することだけに捉われず、家系全体を通したトータルの税負担をシミュレーションしておくことが大切です。

まとめ

相続税の配偶者控除は、配偶者の生活を守るための有力な制度ですが、適用要件の遵守や二次相続への配慮を行う必要があります。

自身の資産状況に合わせた分割案を知りたい際や、二次相続まで見据えた多角的なシミュレーションを行いたい際は、相続の実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。