相続税の連帯納付義務とは？対象者や責任の範囲など / 税理士法人HOPEオフィス

複数いる相続人のうち、誰かが相続税を支払わなかった場合、相続税の納付義務はどうなるのでしょうか。

そんな事態を想定して、相続税には、「相続税の連帯納付義務」という制度と義務が存在します。

本記事では、この「相続税の連帯納付義務」について解説いたします。

相続税の連帯納付義務とは？

相続税の連帯納付義務とは、相続人たちが相続税を納付する際に、1人あたりの負担額ではなく、全員で負担することをお互いに義務付ける制度です。

つまり、相続人らは、誰か1人でも納付を怠った場合、納付を怠った人の未納分を全員で負担する必要があります。

例えば、1000万円の相続税を10人で分割して、納付するときに1人が100万円を納付しなかった場合、残りの9人がその100万円を皆で負担する義務があり、一人11万円ずつ負担することになります。

なお、相続放棄を家庭裁判所に申し立てて、認められた場合は連帯納付義務が免除されます。

相続税の連帯納付義務の対象者

相続税の連帯納付義務は誰が対象となるのでしょうか。

相続税の連帯納付義務は、原則として相続人全員に課せられます。

ただし、遺産分割協議書において別途定めた場合や、相続人が納付能力のない場合は除外されます。

相続税の連帯納付義務の責任の範囲

連帯納付義務を負う相続人は、未納分について無限に負担しなければならないのでしょうか。

相続人全員が負担できる金額の範囲は、以下の計算式で求められます。