二次相続を考慮した有効な相続税対策とは / 税理士法人HOPEオフィス

相続の際には、今目の前で起こっている相続に対してどのように問題を解決していくかということに注力していくことになります。しかし、相続を行う際には「二次相続」のことも考えながら相続を行う必要があります。二次相続とは今起こっている相続ではないが、被相続人の配偶者がお亡くなりになった時の相続のことを指します。それでは二次相続の問題点、そして二次相続を考慮した相続税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

・二次相続の問題点
二次相続の問題点として一番にあげられるのが「配偶者控除がない」ということです。配偶者控除は法定相続分または1億6000万円までのいずれか多いほうまでは相続税がかからない控除のことですが、二次相続ではこれがありません。そのため、二次相続の際には相続税が多くかかることが予想され、納税資金を準備しておく必要が出てきます。

・二次相続を考慮した相続税対策
二次相続を考慮した相続税対策としては、いち早く配偶者から子に対しての生前贈与を行っておく必要があります。特に不動産を所有している場合には一次相続では相続税はほとんどかからなかったが二次相続で相続税がかなりかかってしまうケースもあるため、注意が必要です。生前に贈与を行う、もしくは一次相続の際に配偶者居住権を用いて不動産は子に相続をするが、居住権という権利だけ配偶者に相続をすることによって不動産の評価額を下げることが可能になります。

このような形で二次相続を考慮した相続税対策を行うことによって一次相続、二次相続合わせた相続税を減らすことが可能です。二次相続に関することはまず当事務所までお問い合わせください。

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