贈与税申告の必要書類を解説～基本的な添付書類、納税方法についても解説～ / 税理士法人HOPEオフィス

贈与により、１年間で 110万円を超える額の財産を取得した方は、原則として贈与税の申告をしなければなりません。

このとき必要となる添付書類等をここで紹介し、納税の方法についてもあわせて解説していきます。

必要書類１：贈与税の申告書

いくらの贈与を受けたのか、誰から、どんな財産をもらい受けたのか、など贈与に関する概要をまとめた「申告書」を作成して提出しないといけません。

申告書にもいくつかの種類があるのですが、このうちもっとも基本的なものが「第 1表（贈与税の申告書兼税額の計算明細書）」です。
書式（令和 5年分）はこちらから確認できます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2023/pdf/001.pdf

もし相続時精算課税※を選択していたのであれば、この第 1表に加えて「第 2表（相続時精算課税の計算明細書）」も作成して提出します。
書式（令和 5年分）はこちらから確認できます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2023/pdf/006.pdf

※相続時精算課税とは、一定額まで贈与時点では課税を行わず、その分を相続時に清算する課税制度のこと。

制度の利用状況によって使用すべき申告書が次のように変わってきますのでご注意ください。

• 暦年課税（原則の課税方式）に基づく申告
  ・・・第 1表
• 相続時精算課税に基づく申告
  ・・・第 1表と第 2表
• 暦年課税および相続時精算課税の両方の申告
  ・・・第 1表と第 2表
• 「住宅取得等資金の非課税」を利用する
  ・・・第 1表と第 1表の 2
  ※この特例と相続時精算課税に基づく申告をする場合は、第 2表もさらに必要。

必要書類２：本人確認書類

申告書を提出するときに、本人確認書類も準備しないといけません。次のようにマイナンバーカードがあると必要書類も少なくて済みます。

必要書類３：特例等を利用のため提出する書類

申告書と本人確認書類があれば最低限の申告は可能ですが、特別な制度を利用するときは別途添付書類が発生します。

そこで、比較的利用する方の多い「配偶者控除」「相続時精算課税」「住宅取得等資金の非課税」に焦点をあてて、必要書類を以下で紹介していきます。

配偶者控除の場合

夫婦間で居住用の不動産を贈与したときに使える配偶者控除の適用を受けるなら、以下の書類を申告時に添付します。

• 受贈者の戸籍謄本（または抄本）
  ※贈与を受けたときから 10 日を経過したあとに作成されたもの。
• 受贈者の戸籍附票の写し
  ※贈与を受けたときから 10 日を経過したあとに作成されたもの。
• 不動産の取得を証明する書類
  ※登記事項証明書など。

相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税の適用を新たに受ける際は、次の書類を提出しないといけません。

※贈与を受けた日以後に作成されたものに限る。

• 相続時精算課税選択届出書
• 受贈者や贈与者の戸籍謄本（または抄本）
  ※受贈者の氏名・生年月日、贈与者の直系卑属である推定相続人（または孫）であることがわかる書類。

住宅取得等資金の非課税特例の場合

親や祖父母が贈与者であって、贈与の目的が「自宅の取得」にある場合なら、所定の手続きを行いまとまった資金を非課税にできる特例があります。

節税効果も大きな特例ですが、以下の書類の添付が求められます。

• 「受贈者」に関する書類
  • 戸籍謄本など、受贈者の氏名・生年月日、受贈者の直系尊属であることが証明できるもの
  • 源泉徴収票など、年間の所得金額が証明できるもの
• 「住宅用家屋」に関する書類
  • 工事の請負契約書の写し、売買契約書の写し、など
  • 登記事項証明書

そのほか状況に応じて必要となる書類がありますので、申告準備の際にはしっかりと確認をしておきましょう。

納税の方法について

贈与税を納める方法はいくつかあります。

「現金納付」をする場合でも、金融機関または税務署の窓口で納付するほか、 QRコードを発行してコンビニで納付することも可能です。

また、「キャッシュレス納付」も可能で、次のようにさまざまな方法から選ぶことができます。

• ダイレクト納付
  • e-Taxを使った口座振替のこと
  • 事前の e-Tax利用開始手続きが必要
• インターネットバンキング等
  • インターネットバンキング対応の金融機関の ATMを利用する方法
  • 事前の e-Tax利用開始手続きが必要
• クレジットカード納付
  • 「国税クレジットカードお支払サイト」を使って納付する方法
  • 決済手数料がかかる
• スマホアプリ納付
  • 「国税スマートフォン決済専用サイト」を使って納付する方法
  • 納付額は 30万円までに限定される

それぞれ異なる利便性がありますので、納税額や納税頻度などを考慮して好きな方法を選ぶと良いでしょう。