相続税の申告漏れがあった場合のペナルティや事前の対策について / 税理士法人HOPEオフィス

「相続税の申告書に漏れがあることが判明したが、どのようなペナルティが課せられるのか」「事前に相続税に申告漏れがないかどうか確認してもらうことはできないのか」「そもそも相続税納税の義務があるかどうかが分からない」。
相続税に関するご相談は多岐にわたりますが、相続税を申告漏れした場合、どのようなペナルティが課せられるのかについてご存じの方は少数の印象を受けます。
ここでは、相続税申告の義務があるにもかかわらず申告しなかった場合、どのようなペナルティが課せられるのかをみていきましょう。また、申告漏れを防ぐための事前の対策についてもみていきます。

相続税を申告漏れした場合、以下のような追徴課税が課せられる可能性があります。

〇本税…本来申告すべきタイミングで申告した場合に払う税金

〇無申告加算税…税務署からの指摘後に支払う場合。本税の15～20%

〇延滞税…相続税の納付期限は相続開始から10か月以内ですが、税務調査後に納税することになった場合、未払い期間に対する利息が発生します。大まかな計算は本税×年2.6%です。特例や納付期限により免税や税率の加算があります。

〇重加算税…悪意をもって申告をしないと判断された場合に、無申告加算税に変わって課されます。本税×40%の税率です。

このように相続税の申告を、故意やそうでないにかかわらず漏らしてしまった場合、追徴課税が課されます。

相続税の申告漏れの原因としては、「支払い義務があることを知らなかった」「金額を誤って算出してしまった」という理由が挙げられます。
これらの多くは相続人に会計税務の知識が充分にないにも関わらず、独力で相続業務に対応しようしとした結果であることが多いです。

上述のとおり、相続税は申告漏れがあった場合にペナルティが発生します。しかし、突然相続の必要性に迫られたような場合は、その対応にまで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に相続税申告を行うために、税務の専門家である税理士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、税理士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。

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