事業承継計画書の作り方とは？具体的な手順を解説 / 税理士法人HOPEオフィス

事業承継計画書とは、中長期的な視点で事業を引き継ぐためのスケジュールや目標をまとめた書類です。

本記事では、事業承継計画書の作成手順について解説します。

事業承継計画書の作り方

事業承継計画書は以下の手順に沿って作成していきます。

それぞれ確認していきましょう。

手順①現状の把握

事業承継を検討する最初の段階として、自社の経営資源や課題を正確に可視化します。

売上や利益、借入状況などの財務面だけでなく、自社の強みや、経営者自身の保有する自社株の時価評価、親族関係の整理などが含まれます。

現状を正しく認識することで、承継に向けた具体的な課題を把握しやすくなります。

手順②承継手法・後継者の選定

現状把握の結果に基づき、誰に、どのような方法で事業を譲るかを決定します。

親族への承継、役員や従業員への承継、あるいは第三者への売却といった選択肢から、自社の存続に適した形を選びます。

後継者候補が決定した後は、本人の意思確認とともに、後継者としての教育期間や、他の親族・従業員からの理解を得るための調整もあわせて進めます。

手順③承継方針の決定

具体的な承継手法が決まったら、いつまでに、どのような体制へ移行するかという基本方針を固めます。

社長交代の時期と、自社株移転の時期を分け、数年から10年程度の長期的なスパンで実行計画を練ることが一般的です。

方針を明確にすることで、取引先や金融機関に対しても安定した継続性をアピールしやすくなります。

手順④事業承継計画書の作成

決定した方針を、具体的な行動計画として文書化します。

事業承継計画書には、主に以下の内容を盛り込みます。

◾️会社の将来ビジョン

承継後の事業展開や目指すべき姿を記載します。

◾️経営権の移転時期

代表者交代の具体的なスケジュールを明記します。

◾️自社株や資産の移転計画

贈与や売買、相続といった具体的な移転手法と時期を定めます。

◾️後継者教育のスケジュール

社内実務の習得や外部研修、人脈の引き継ぎなどの計画を立てます。

◾️財務改善や経営課題への対策

承継時までに解決しておくべき負債の整理や組織改編の予定を記します。

まとめ

事業承継計画書の作成は、会社の今後を見える化するための重要な作業です。

計画を文書にすることで、後継者や周囲の協力者と進捗を共有しやすくなり、不測の事態にも柔軟に対応できるようになります。

自社の現状に適した具体的なスケジュールを策定したい際や、節税効果の高い自社株の移転方法を検討したい際は、事業承継の実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。