事業承継における税理士の役割と相談のメリットとは / 税理士法人HOPEオフィス

中小企業が長く活動を続けるうえで避けて通れないのが事業承継の問題です。

多くの経営者にとってはじめての経験になると思われますので、専門家を積極的に利用することをおすすめします。

特に税務のプロである税理士の知見は、円滑な事業承継の実現に大きく貢献します。

事業承継に関する税理士の役割

事業承継の形態によって税理士の具体的な役割は異なりますが、いずれの場合も税務面を中心とした専門的アドバイスが経営者を支えます。

なお、「親族内承継」とは経営者が自身の子どもなど親族に経営を引き継ぐことを指し、「親族外承継」は親族以外の役員や従業員などに引き継がせる方法、「M&A（第三者承継）」は他社経営者や投資家などの第三者に事業を譲渡する方法を指しています。

税理士に相談するメリット

事業承継は、会社にとって重大な問題であることはもちろん、経営者個人にとっても重大な問題です。この機会を最大限に活かすには税務のエキスパートである税理士への相談が重要で、その知見の活用により次のようなメリットを享受できます。

• 税負担を軽減する策の提案を受けられる
• 自社株の価値を適切に評価できる
• さまざまなパターンで事業承継を検討できる
• 円滑な事業承継を実現しやすくなる
• 事業承継後の経営サポートが受けられる

税負担を軽減する策の提案を受けられる

事業承継では、株式や事業用資産の移転に伴い、相続税や贈与税などの税負担が生じることがあります。

事業承継時の税金が想像以上に高額となるケースもあり、事前対策なしでは納税資金の確保が困難となって、最悪の場合、事業継続そのものが危うくなってしまいます。

そのため、税理士への相談を通じて企業の状況や経営者の意向に最適化された承継の方法や、効率的な節税対策についてアドバイスを得ることが重要になってきます。

特に「事業承継税制」は事業承継に取り組む中小企業がチェックしておきたい重要な制度で、有効活用できれば自社株の移転に伴う税負担を大きく軽減することができます。

ただし同制度も適用要件や必要な手続きが複雑ですので、税理士のサポートを受けながら取り組むことが推奨されます。

自社株の価値を適切に評価できる

事業承継を進める過程では、自社株の評価も行うことになります。しかし、多くの中小企業は上場企業と異なり株式に市場価格が付いていません。そこで国税庁の「財産評価基本通達」に準拠した一定の評価手法を用いて株式の価値を算出する必要があるのです。

評価方法の判定や計算には専門的知識を要するため、この場面でも税理士への相談が欠かせません。

さまざまなパターンで事業承継を検討できる

事業承継には、家族等への承継や社内人材への承継、そしてM&Aによる事業売却など、さまざまなパターンがあります。

事業承継の知識が豊富な税理士であれば、企業の特性や経営者の希望に適した承継方法を客観的に評価し、提案することができます。

円滑な事業承継を実現しやすくなる

事業承継を何度も経験している経営者は珍しいでしょう。ほとんどの方は一度きりの経験だと思われますので、どのように手続きを進めていけばいいのかわからず悩むことも出てくると思います。

そのような場合でも、事業承継のプロセスを熟知した税理士であれば円滑に進行できるようサポートできます。

経営者と後継者の間で意見の相違や感情的な対立が生まれる可能性もありますが、税理士が中立的な立場から両者の意見を調整することで、円滑な事業承継を実現するための橋渡し役を担うこともできます。

事業承継後の経営サポートが受けられる

事業承継の本質は単に経営者を交代させることではありません。企業の持続的な発展を目指すための過程であって、次の世代においても企業価値を維持・向上できる必要があります。事業承継に精通し、さらに経営そのものに対しても知見を持つ税理士であれば、身近な経営アドバイザーとして長期的に伴走して財務面のみならず経営戦略や事業計画など幅広い領域での助言も提供します。

なお、税理士のすべてが事業承継に詳しいわけではありません。

上記メリットを享受するために、事業承継に強い税理士を探すことから取り組むと良いでしょう。